Home>懲戒事件について

懲戒処分の真相について

「弁護士功刀正彦」をネットで検索すると今でも懲戒事例の記事が最初に検索される。
多くの市民は、懲戒を受けた弁護士なのだから何か問題があるだろうと考えるだろう。本当に問題があると考える前に、下記の決定本文そのものを参照いただきたい。
懲戒事例として公にされているのは、被懲戒者(私のこと)はネットフォーラム上で、同フォーラムに参加する弁護士に対し不適切な言動に及んだことが弁護士として品位を欠くというものである。
ところが、その懲戒請求弁護士が、ヤミ金の加害者として提訴された被告の代理人であること、そのネットフォーラム(メーリングリスト)において被害者のために公開した判例の情報につき、その判例を加害者被告の立場で利用されるおそれがあったことを隠したまま、判例の提供を求めたことは、公にされない。これは一体なぜなのか。
決定文には、その被告は、加害者といってもヤミ金に脅されたのだから被害者的な性格を持つのであって、事前に裁判記録を確認したのであればその程度理解できるだろう、という「価値観」に基づいて、同じ判断に至らない私が軽率であると断じている。
ところで、この懲戒の審理と時を同じくして兵庫県警が公務員をヤミ金の幇助で逮捕したというニュースが流れた。その公務員はヤミ金に脅されて仕方なく銀行口座を作って渡したというものだったと記憶している。
京都弁護士会の理屈によるなら、兵庫県警は公務員の弁明を聞いて、被害者的性格を有するのを知りながらこの被疑者について逮捕という身柄拘束に及んだから誤認逮捕で重大な人権侵害だと言うことになろう。
京都弁護士会がそのような非難を兵庫県警にするだろうか。
答えはNOであろう。
つまり、懲戒の真の理由はそれではないのだろう。

京都弁護士会は目上の弁護士が要求したら判例を提供するのは当たり前だと思っているのだろう。
しかし、もともと判例の提供を求める権利などというものは存在しない。他人が被害救済のために、と善意で情報開示することの反射的な利益を得ているに過ぎない。判例を提供する義務などというものは、判例を得た弁護士に存在しないのだから。判例を提供するか否か、誰にどの範囲で提供するかなど全くの自由でしかない。
この懲戒処分がどのような結果をもたらしたかはその後の全国の弁護士の方がよく知っているはずである。
この先、私は二度と判例の提供などしない。
ところで舞台となったMLでは情報交換はなされているのだろうか?風の噂には、過払いのトレードを求める情報と、誰も回答しない質問だけが飛び交っていると聞いたが。もうそのMLに存在価値などないのだろう。
悪用か否かを決めるのは京都弁護士会だろうか?そうだと思うのであれば勝手に決めればよい。
しかし、私はその手前で、全てシャットアウトする。判例など利用できなければそもそも悪用すらできない。
別に他の弁護士が自分の判例を他人に利用してもらいたくて公開するのはその弁護士の自由であり、私がどうこういう筋合いもない。
だが、私は自分の判例をもう誰にも利用させない。

下記掲載の最後の東京高裁の判決は、同じ懲戒請求者が民事裁判としても名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を起こした件で、第1審の静岡地裁から最高裁まで全て請求棄却(最後は不受理)となっているもののうち、東京高裁の事例を載せたものである。なお、この裁判手続においては、下記懲戒請求人兼控訴人に対し、裁判の取り下げまで勧告されている。それでも、京都弁護士会と日弁連は意に介さない。最高裁不受理で確定しようと東京高裁で裁判の取り下げを勧告されようとなんだろうと、功刀は懲戒するという強い意欲を感じさせていただいた。
この事件を風化させるつもりはない。過ぎたことだから、などとは言わせない。













































 やっと、日弁連の審査請求の結果(棄却)の書類が出てきました。
墨塗りもせずに全文公開します。
後は、見る人が判断していただいて構いません。
最高裁でも、懲戒請求人の主張は退けられました。それでも、不法行為にならないからといって、懲戒の対象となる非行は別の概念だ、だそうで、要するに年配の弁護士に対する口の利き方がなっちゃいねえよ、という話なんだそうだ。
 この審査請求の結果と時期を同じくして、某MLは情報交換の場としては終焉を迎え、以後債権取引市場になったけど、時期が同じだけでただの偶然ですけどね。
 なんか、軽率な思いこみにされてますけど、同じ事があったら私は何度でも情報提供を求めた人間を非難しますよ。
その都度懲戒されたら事情を知らない市民はあの弁護士は信用できないという話になりますよね。
 だから、私は永久に判例を含め情報提供は辞めました。懲戒処分を受けるのは困るので。








ページトップへ

京都寺町法律事務所

住所:〒604-0993 京都市中京区寺町通夷川上る久遠院前町671-1
寺町エースビル4階
TEL:075-222-7090
FAX:075-222-7091
Copyright (C) 京都寺町法律事務所 All Rights Reserved.