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消費者金融に対する不当利得の事例

債権譲渡に過ぎず、過払い債務は承継していないと主張する業者に対する和解事例(係争日の前後を問わず通算計算の上生じた不当利得の元金全額の返還)
 事案は新生フィナンシャル(旧レイク)がある信販会社のクレジット部門の譲渡を受けた ところ、その時点ですでに不当利得に転じていた原告との取引について、「譲りうけたの は債権であって、債務ではないから承継しないという主張をした上で、その前後で取引 は分断するので従前の取引については時効になっている(承継していないものの時効  を主張するというのもおかしな話だが)という相互に関連しているため、事実上の争点と しては取引は承継するのか否かという部分
 最高裁平成23年3月23日および7月7日の判例の射程範囲に該当するのかどうかと いう部分が争点になった事案である。
 元々、上掲の最高裁判例は法律の解釈を間違っており、平成23年3月23日判決の原 審であった名古屋高裁の判断の方が法律の解釈としては正しいと思うのだが、残念な ことに、借主を勝たせたことに舞い上がった代理人弁護士は、上告理由に対し、適切な 反論が出来なかったのだろう。
 借主が勝ったのだからオレが偉いという風潮はいい加減で辞めて欲しいと思うのだが、 本訴は、そこまで行かずに、もう少し手前のテクニカルな主張だけで被告を追い詰めて 、結局最後に請求の元金だけで和解したという事例
 ガチで判決取りにいっても個人的には構わないと思ってはいたけど、なんせこのお金を 当てにしないといけない事情もあったので。
 なぜ、名古屋高裁の判断の方が正しいのか、という話はいつかどこかでその争点だけ で裁判を闘う日が来たら展開することになると思う。


















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