Home>判例紹介

ニコス特集

三菱UFJニコス株式会社(昔の日本信販)は、平成7年以前の取引履歴を頑として開示しない業者である。
最近はその強固な姿勢に裁判所までが、廃棄したという主張には合理性があるなどという始末
もちろん、多重債務者を食い物にしている弁護士など、こんな業者相手に綿密な裁判をして、被害者の救済をしようなどとは考えず、自分の作業効率しか考えないので、ニコスにしてみれば、こうしたサル弁護士など赤子の手をひねるよりも簡単な相手になってしまう。つまり、こうしたサル弁護士に依頼するだけで、多重債務者は被害に遭ってしまう。
当職は、国内でも、最も、当該業者に対する厳しい追及を行っている弁護士の一人であるという自負がある。ニコスに関しては、当職が最高の技術を持っているとまで断言できないのは、隠蔽された取引に関する法則と法則立証のための証拠の関係を未だ解明出来ていない(それだけの資料と事実関係と件数が集まらない)ため、冒頭ゼロ計算と呼ばれる計算方法を多用していることである。
無論、この見解に微分と積分の知識を応用しているので、他の弁護士のように力業で取引履歴を出さないのだから、冒頭ゼロで計算するのは当たり前だという文学的な言い切り表現とは異なり、多重債務者に親和的な裁判官だけでなく、理屈で判断する裁判官までは味方につけることができる(何を言っても聞く耳持たない貸金業者に親和的な裁判官は無理、だがそのような裁判官が原審控訴審で続く確率は結構低い)。




 第1の事例は、ニコスとの因縁がスタートした事例である。一番冒頭の「陳述書」は一応ニコス従業員の陳述書なので、名前は墨塗りにした上、要点だけが分かるようにして、後は省略している。
 要するに、当職が大阪地裁平成17年(モ)第976号訴訟提起前の検証に関する申立事件で、立ち会ったのがその陳述書作成者であり、証人尋問に引っ張り出そうとした経緯があって、その尋問を避けようと陳述書でお茶を濁しに掛かったのが1枚目の事例である。
 この平成17年というのは、最高裁判例が7月19日に出て、現在取引履歴を隠蔽する業者はだいぶ減った(にも関わらず、オリコ、セゾン、レイク、ニコスは未だに対応変わらず)時期でもあるが、取引履歴は廃棄したので無いと言い張る業者に片っ端から証拠保全を申し立てていた時期である。本件もその中の一例。
 ちなみに、この検証で分かった事実は、今でも上記4社の裁判で使い倒している。
 で、結局証拠保全の後、本案裁判なのだが、ずっと抵抗していた被告が、証人尋問を採用しますと裁判所が告げた途端に、請求認諾されてしまい、上記の和解調書になってしまったという事例である。
 未だに当てこすりでこの事実を裁判で引用している。
 なお被告にとって、およそ容認できない証人尋問を採用してもらうテクニックに関しては結構自信があるが、もちろんここで披露するつもりはない。










 2例目は、それこそ、世の中の自分は一生懸命裁判をやっていると「思っているらしい」弁護士が多用する主張のまんまの判決である。
 一応私の名誉のために言っておくと、原審の主張において判示されているような雑な主張を行っていた訳ではない(こんな主張、上訴審でひっくり返されるだろ)。
 なお、上記の判決まで行けばまだ良い方、というのは多くのCMで被害者を食い物にするためだけの弁護士は、甲1号証の1と2を見て「やったー過払いだ」と内心ほくそ笑み、その後甲3で物販の立て替え債務で、ほとんど過払いも無くなるのを見て、テンションを下げるだけだからである(自分が依頼した弁護士がCMきっかけなら、振り返ってみよう、当たっているはずである)。
 ところが、実際は立て替えを引いた時点でも100万円を超える過払いである。
残念なCM弁護士とまともな弁護士の差額はおよそ90万円である。本来なら返還を受けるべき、90万円を、残念な弁護士に依頼した時点で、失ってしまっている。





 3番目の事例は、平成23年度の判決の事例で、比較的最近のものである。
 この事例では、本人が通帳を所持していた(もっとも何度も探すように告げたにもかかわらず、無いと言い張り、裁判終結直前に、テレビの裏の隙間から出てきたという事例である。この事例は平成7年の時点で、ゼロではなく過払いになっていたケースであるが、実はスタートが平成3年6月だったために、ゼロをちょっと下回る過払いで、そのために最終的な過払いの額も、2万円をわずか切るほどしか変わらなかった。
 そのために、請求の趣旨変更(特別送達を要するために、さらに期日続行)というのが費用対効果に合わないので、その理由だけ最終準備書面で指摘して判決となった。
 裁判所は何度も請求額に近いところで和解するよう被告に促していたので、安心して判決を待てる事案であった。被告がなぜ突っ張ったのかは知らないが、そのおかげで、かなり詳細な事実認定を示した判決となり、その後もニコス相手の裁判で利用させてもらえる資料になっている。








 4番目の事例は、いわゆるいつもの争点に加え、ニコスと提携している銀行のATMの時間外手数料をみなし利息として争った事例である。
貸金業法改正による同法第6条により、この問題はすでに法律上決着を見ているが、それ以前の分については、本裁判に判示したとおり、みなし利息となるのが理論的な結論である。といっても、105円とか210円とかなので、真剣に争う意味がどこまであるかは疑問だが、取引履歴不開示に対するニコスの対応が極めて腹立たしいので、些少の争点とは言え、とことんまで闘うというスタンスで臨んだ結果。


 上記のとおり、三菱UFJニコスを巡る過払い金(不当利得)返還請求訴訟は平成7年以前の取引を廃棄したと称して開示しないニコスに対し、違法行為による利益を残さないためにどうするかという問題が最大にして唯一の問題である。
 このために、これまでの経験に加え、実際に通帳などが残り、引き落としの経過が分かるケース、契約書が残るケース、明細表がほとんど残されているケースなどの事例を集約し、取引における法則性と、書証が決定的に不足する事例においても、ニコスによる不当利得返還請求の妨害を許さないための理論の確立と、その裏付けとなる証拠をどのように調達するか、というのがこれからの研究課題である。

ページトップへ

京都寺町法律事務所

住所:〒604-0993 京都市中京区寺町通夷川上る久遠院前町671-1
寺町エースビル4階
TEL:075-222-7090
FAX:075-222-7091
Copyright (C) 京都寺町法律事務所 All Rights Reserved.