Home報酬規定早見表

1 民事事件の着手金及び報酬金

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

(ただし、30%の範囲内で増減額することができる。消費税別です)

注:あくまで目安です。経済的利益があまりに僅少の場合には、上記利率で計算した金額とは別の金額となることがありますのでご注意下さい。

2 多重債務に関する案件

T 任意整理事件

任意整理とは、依頼者が債務を負う債権者(貸金業者であることが通常)に対し、それぞれ負担している債務の金額を調査によって明らかにし、同金額につき、返済方法について各債権者と協議し、合意文書を作成することを言います。

@ 費用の算出方法

債権者一件につき、費用込み3万円
但し、すでに訴訟を提起され、あるいは応訴する場合には、前項の民事事件の例による。

A 報酬について

任意整理について、弁護士あるいは司法書士が介入するまでに、業者が請求していた金額との差額の減額分に対する報酬請求をされる弁護士・司法書士もおられますが、利息制限法という法律に準拠して、本来貸金業者が請求できる金額を明らかにするだけのその作業に、弁護士の専門性が発揮されたという認識を当事務所では有しておりませんので、減額による報酬請求というものは次項の例外を除いて当事務所ではしておりません。

例外的に報酬請求を行う場合

時折、過去の取引を一切無視し、契約書を書き換えて、一部の取引についてのみ貸金請求訴訟を行い、あるいは不動産担保を設定し、過去の取引を秘匿するなどの業者が存在します。
この場合に、貸金業者の妨害行為を排除し、取引の全容を明らかにした上で、本来請求できる金額を確定するに当たり、裁判その他の特別の手続を要する場合には、別途民事訴訟の手続に定める報酬を請求致します。

注意事項
手続選択に当たっての注意点

相談あるいは依頼者の中には、破産手続や個人再生手続など、裁判所を経由した清算手続に対し、間違った先入観をもたれた方がおられ、当該手続を経るとその後は健常な社会生活を送ることができないと考えられる方がおられます。
かかる誤解を解消するのも弁護士の職務ですが、債権者の数や債務総額によっては、手続としての任意整理の選択自体が、選択として不適切な場合があります。
保有している財産の額によって、異なりますが、債務額が130万円を超える場合には、個人再生手続の選択を積極的に検討し、そのような手続が採れないのであれば採れないことの具体的な事情の説明がなされる必要があります。
上記の場合にまで、個人再生手続ではなく、債務整理を選択する弁護士や司法書士にはご注意下さい。依頼者の利益ではなく、自分たちの利益しか考えていない可能性があります(あくまで可能性です。具体的になぜ、個人再生が無理なのか説明できるのであれば問題ありません)。

U裁判所の手続による手数料

(1)個人再生手続
項目 分類 手数料(実費を含む)
手数料 住宅ローンの特約を要する場合 住宅ローンにつき従前の契約通りの返済35万円
住宅ローンの返済につき約定と異なる合意を行う場合45万円
住宅ローンの特約を要しない場合 債権者の数が11件以上33万円
債権者の数が10件以下30万円
(2)破産申立の手数料
項目 分類 手数料(印紙・郵券・官報公告料含む)
個人 生活保護受給者 18万円
自営業者 28万円〜
法人代表者 33万円〜
その他 23万円
法人 従業員なし 30万〜70万
従業員あり 50万〜

注:生活保護受給者の方の場合には、受給証明によって破産原因の疎明が容易になることの他、必要な資料が一般の破産申立人の場合に比して少なく、裁判所から財産の存在の可能性についての釈明を求められることがないなど、手続の簡便に資するなどの事情を手数料に反映させるものであって、同じ手続に依頼者の資力で区別をしている訳ではありません。
法人の場合は、資産や在庫商品の有無、保管場所、保全処分の必要性の有無などによって、大きく事情が異なるため、上記はあくまで目安にしかなりません。

注:当事務所は東京地方裁判所には申立は致しません。東京地裁管轄の住所の方については申立時に住所を一時的に東京以外の場所に移して頂き申立後、手続の状況が落ち着くまで住所を東京以外にしていただきます。
これは東京地裁の運用があまりにも消費者保護の視点が欠けていることに対する対抗手段としてそのような手法をとらざるを得ないということによります。

V不当利得返還請求(いわゆる過払い金返還請求)

一部の多重債務者を食い物にする弁護士・あるいは司法書士がマスコミを使って大々的に宣伝している法律を超える金利を消費者金融(信販会社も含みます、クレジットでキャッシングするのもサラ金からの借入と同じです)に払い続けた場合に、払いすぎとなった分の返還を求めることを言います。
一部の例外(全業者に対する返済が完了した場合)を除いて、過払い金だけの依頼を受けるということは弁護士の正義にもとる内容です。
この不当利得返還請求はあくまでも、上記のT、Uの手続の中で判明し、その手続の選択の幅と債務者の人生の更生のために副次的に行われるものであって、それ自体を目的にし、あるいはその部分に限って依頼を受けるようなことがあってはいけません。

不当利得返還請求の費用については、ほとんどの弁護士がそうであるように、着手金という形式ではなく、全て成功報酬制です。
経済的利益の考え方については、別の考え方もあるかもしれませんが、当事務所は、返還を受けた金額をもって経済的利益と算定いたしております。
@裁判手続を経ずに不当利得の返還を受ける場合経済的利益の21.6%(消費税込み)
A裁判手続による場合経済的利益の27%(消費税込み)
として費用を申し受けることになります。

注:10万円に満たない不当利得の返還請求については、裁判による返還請求を致しかねる場合があります。他の不当利得と併せて、あるいは他の依頼者と併せて、裁判を行うに十分な費用対効果が認められる場合に限らせていただくことがありますので、あらかじめご了承下さい。
また、不当利得に転じているかどうかは、調査の結果次第であるため、完済によって明らかに不当利得に転じていることが明らかである場合を除いては、任意整理に準じた費用を請求させていただくことがありますので、あらかじめご説明させていただきます。

3 刑事事件の着手金及び報酬金

    2016年8月2日
 刑事事件の費用に関する説明を削除いたしました。
 特別の人間関係によりどうしてもお断りできない場合を除いて、刑事事件のご依頼はお受け出来ません。
 したがって、一般的に費用についてご説明させていただく理由もありません。
 日本の刑事訴訟手続において弁護人など何の意味も持っておりません。
 目の前で無実の人間が冤罪の判決を受けました。弁護士として痛恨の極みです。
 何より悔しいのは裁判所が証拠を無視し、真実を踏みにじったことです。
 この国の刑事手続を心から軽蔑すると共に、弁護人の言葉に一切耳を傾けないこの国の刑事手続において、あたかも弁護人を選任しているのだから、被告人の権利にも配慮しているかのようなアリバイのために利用されるのは耐え難い苦痛です。
 日本という国を文明国と呼ぶのはやめませんか?


4 家事事件に関する案件

T 相続財産分割

相続に関する紛争は、大きく分けて3つに分類できます。なお、遺言書などにより異なる取り決めがなされていないことを前提と致します。
・依頼者が法定相続分による分割を希望する場合(財産の範囲や種類に応じて、どのように分けるかで、紛争が生じる可能性が存在するため弁護士に依頼したような場合)
・依頼者に対し、他の相続人が、法定相続分を越える相続財産の主張をしている場合
・依頼者が他の相続人に対し法定相続分を越える相続財産の主張をしている場合

@ 費用の算出方法

相続人の全員が法定相続分によることに合意し、財産の分け方だけで争う場合、金額の大小にかかわらず、基本となる費用として30万円+税
他の相続人が法定相続分以上の請求をする場合、依頼者につき、基本となる費用30万円+税の他、相手方の請求と法定相続分との差額につき、民事一般事件の事例による。
他の相続人に対し、法定相続分以上の請求をする場合、基本となる費用30万円に20万円+税をによる。追加し、さらに法定相続分との差額につき、民事一般事件の事例による。

A 報酬について

他の相続人の請求と法定相続分との差額あるいは請求分と法定相続分との差額につき、民事一般事件の事例によります。

遺言書が存在する場合

通常、遺言書が有る場合、相続分で紛争になるというのは遺言書の効力そのものを争う場合以外にあまり想定できません。
もっとも遺言の内容が遺留分(法定相続分の2分の1です)の侵害に該当する場合はこの限りではありません。遺留分減殺という言葉を使いますが、この場合には通常の事例と同様ですのでお気軽にご相談下さい。
遺言書の効力を争うのは、難易度の極めて高い裁判事件となりますので、事例に応じての費用算定となります。
費用対効果がない場合や、そもそも費用を掛けて争うのが難しい場合には、弁護士にとっての損得ではなく、依頼者にとっても損得の視点から、事件をお引き受けするのが正しいと思えない場合もありますので、そのときには率直にその旨申し上げます。
必ず理由も申し上げますので、何が何でも引き受けて金をもらおうとする弁護士にはお気をつけ下さい。見込みが無いときには見込みがないと申し上げるのも弁護士の務めだと思います。

遺産分割の類型 着手金 報酬金
法定相続分 30万円+税 無し
相手方が法定相続分を越える請求 1の計算式+30万+税 1の計算式
自分が法定相続分を越える請求 1の計算式+50万+税 1の計算式
遺言書の有る場合 応相談 応相談
注意事項

1の計算式は法定相続分との差額につき適用いたします。
たとえば
相続財産が1億、全員が被相続人の子供で相続人が5人居る場合、一人あたりの法定相続分は2000万円です。
2000万円ずつ分割しましょうというのが上記の基本の場合に該当します。
ところが、依頼者以外の相続人のうちの一人が、自分は4000万円の相続の権利を主張する(寄与分や、他の相続人の生前贈与などの主張)をしてきた場合に、残りの4人で6000万、つまり一人1500万円だという主張をその相続人から受けることになるので、法定相続分との差額500万円について1の民事一般事件の着手金の計算式に合わせ、30万円+500万×5%+9万円およびこれらの金額に対する消費税(平成26年4月1日までは5%、以降は8%です)で費用を算出いたします。
逆に自分が4000万円の相続分の主張(寄与分や他の相続人の生前贈与など)をして、他の相続人の相続分は一人1500万円だという場合、法定相続分と自分の請求分の差額2000万円につき、1の計算式により、50万円+2000万×5%+9万円およびこれらの金額に対する消費税(上記に同じ)で費用の算出を致します。
遺言書の有る場合は事例ごとに一般化類型化が極めて難しいため、各事情に合わせて想定される手続とそれに応じた時間により費用算出をさせていただきますが、上記の金額を下回ることはありません。その結果、費用対効果がないことというのも当然想定されますので、そのときにはその旨ご説明します。御気分を害されないようお願いする次第です。

U離婚の手続

(1)協議離婚手続
項目 分類 手数料(実費を含む)
手数料 離婚および親権者、養育費の定め 原則35万円+税
養育費につき家庭裁判所の早見表と異なる取り決めをする場合45万円+税
慰謝料、財産分与等経済的紛争が離婚の協議に伴う場合 財産分与につき婚姻期間中の財産の2分の1を請求する場合、基本の費用に同じ
財産分与につき前項と異なる主張をし、あるいは慰謝料の請求を行う場合、基本となる費用に、財産分与の差額または慰謝料の経済的利益につき、一般民事事件の基準による費用を加算
(2)調停事件の手数料
裁判所 所在地 1期日あたりの手数料(交通費は別途請求)
近畿の家庭裁判所 京都市内(京都家裁) 3万円+税
大阪、神戸、園部、大津、奈良及び同距離まで 4万円+税
宮津、福知山、舞鶴、彦根、長浜 5万円+税
その他 7万円+税
近畿以外 日帰りで出廷出来る場所 7万円+税
それ以外 現地の弁護士に依頼した方が良いと思います。

注:離婚の協議からご依頼を頂き、すぐに調停に移行する場合、基本となる事件の費用と別に調停期日ごとの費用を請求するのは、調停の時点から依頼する場合に比べ、著しく不均衡となります。したがって、協議のために費やした時間は調停の場合の1期日に換算します
従って、調停から依頼した方が得という訳ではなく、かえって事態の把握や調停そのものの時間短縮を考えれば、早くからの依頼の方が利益となりますので早めのご相談、ご依頼を頂きますようお願い致します。

V遺産分割審判または離婚訴訟(人事訴訟手続法に基づく裁判手続)

調停に準じることとなります。調停とは別に費用が掛かります。
それだけに調停を長引かせるのは時間と費用の無駄です。
このため、調停の出廷あたりの費用は5回までを上限とします。
今までの経験上、この5回の調停期日までの範囲内において、双方の言い分は出尽くし、話し合いでまとまるのか、平行線をたどるのかは見通しが付くためです。
したがって、当事者の言い分が出尽くした段階で、調停の成立または不調を促すことになり、それ以降は白黒はっきり付けるという手続に移行することになります。
従前の手続をふまえてということになりますので、その後の手続にほとんど時間を要することはないと思います。
従って、予測できないほど費用が高額となる可能性があり、かえって依頼を躊躇してしまうということがないように、出来る限り、依頼にあたって最初に説明できるようにしておきます。
まずはお尋ね下さい。

注:普通調停から審判に移行する場合、それまでに示された調停案に準ずる審判決定がなされることが多く、離婚の場合、調停の時点で争点の整理が出来ているという判断になり、あとは証人尋問を肇とする証拠調べの手続が主ということになると思われます。
したがって、調停の費用があと2,3回増える程度ということになるのが通例です。
もっとも、その決定に不服があるという理由で控訴する場合、前もって費用の見通しを立てることは困難です。依頼者及び相手方の気持ち一つに左右される部分ですので、そのような場面にならないと分からないというのが正直なところです。


5 契約書作成等の費用

契約書業務の内容 日数 手数料
契約条項のチェック 0.5日〜2週間 3万円〜200万円(注1)
民法上の典型契約の契約書作成 1.5日〜1週間 10万円〜120万円(注2)
非典型契約(注3) 1週間〜 50万円〜
事業者の基本取引、特許・知的財産管理に掛かる契約など(注4) 2週間〜 100万〜

注1:本規程に掛かる部分は、契約書そのものの作成ではなく、既存の契約書、あるいは相手方提示に掛かる契約書の有害事項や紛争を生じるおそれのある条項をチェックし、クライアントの注意を促すことを内容とします。相手方当事者や契約書がすでに存在する場合を想定しています。
注2:民法上の典型契約というのは、たとえば売買だったり賃貸借契約のようなものを言います。上限が高めに設定されているのは、契約の目的となる財貨が極めて高額であり、契約の効力や内容変更の条件が複雑であり、特約が多く存在し、あるいは契約内容の変更を生じる原因が複雑に存在し、条文の解釈をめぐって紛争が多岐にわたり生じる可能性があるなどの場合、当然慎重な検討、時には判例の調査などを要するため、日数労力を要することが原因です。特殊な事情がなければ、典型契約書式を具体事例に適合するように手を入れる程度になるので、日数を要する内容にはなりません。
注3:非典型契約というのは、法人の就業規則、従業員の採用時・退職時の守秘義務・協業避止義務などの労使間契約、企業間取引における売買・請負・委任など典型契約のうちの2またはそれ以上の要素が複合的に存在する契約などを言います。
注4:事業者の基本取引というのは、事業者の事業目的に掛かる内容につき、すべての取引先との間での適用を求める事業プラットフォームとなる契約の書式を作成することで、事業の根幹をなす部分であるため、最大限の慎重さが求められる内容を言います。


6 国際間取引に掛かる事件の費用

契約書業務の内容 日数 手数料
契約条項のチェック 1ヶ月〜 150万円(注1)
契約書作成、立会 3ヶ月〜 300万円〜(注2)
取引相手方の信用調査を含む現地調査、取引先国の機関、弁護士などとの折衝(注3) 1週間〜 50万円〜
反復継続を想定した取引基本契約、代理店契約、特許商品取扱契約、ライセンス契約など 6ヶ月〜 500万〜

注1:本規程に掛かる部分は、契約書そのものの作成ではなく、既存の契約書、あるいは相手方提示に掛かる契約書の有害事項や紛争を生じるおそれのある条項をチェックし、クライアントの注意を促すことを内容とします。相手方当事者や契約書がすでに存在する場合を想定しています。
注2:現地で契約書を作成する期間はおそらく数日、一週間程度の期間ですが、そこにいたるまでの準備に相当程度の時間を要することになります。国内の取引と異なり、条項の見直しや折衝など、実際の調印までの当事者間の意思の疎通を図ること自体も大変ですし、何より文化の違いから、隙あらば契約条項に不平等の利益条項を画策しようとすることも十分考えられるため、日本語による契約書以上に神経を使うことになります。
また、商品の性質上、日本人の常識では指摘する必要のないはずの免責条項や危険表示であっても、関係国先の法律や判例実務に照らすと、表示を必要とする条項が存在したりします。取引の対象によっては、こうした免責条項に不備の生じないような記載をするだけでも、甚大な時間を要することになります。内容次第では、翻訳業者を介在させ、原文と翻訳文との間の同一性について翻訳業者の保証を要求するなど、国内の取引契約では全く慣行として存在しない手順を要求されることもあります。かかる費用については、事前に大まかな契約の内容と目的についてお聞かせいただいた上で、見積もりをさせていただくことになりますので、表はあくまでも目安と考えてください。出来るだけ早急の対応を心がけますが、そもそも事案の性質に鑑みて、期限があまりにも短いものについては、責任もって対応できないと判断し、お引き受けいたしかねる場合もあります。
注3:紛争の管轄は事前に契約書で定めることが出来ますが、紛争の性質上、直接の契約の相手方以外との紛争は現地の裁判所において行われることになります。この場合、現地の法廷への出廷資格を有する職業の方に扮装の処理を依頼せざるを得ませんので、クライアントの意向を先方の代理人へ伝えるための中間の役割を果たすことがメインとなります。
また、新たに事業パートナーとなる方への信用調査として、デューデリジェンスなどを求めるられる場合、相手方事業者の所属国の商業法に精通した会計士、弁護士などを必要とする場合があります。当職は決して関係先国の法律にまで精通しているわけではなく、あくまで依頼者の国内での取引ノウハウを現地での商取引に応用するために、その潤滑な橋渡しを果たすことが職務の内容となります。
注4:事業者が反復継続して行う商取引の基本となる契約書作成というのは、事業者の事業目的に掛かる内容につき、すべての取引先との間での適用を求める事業プラットフォームとなる契約の書式を作成することで、事業の根幹をなす部分であるため、最大限の慎重さが求められる内容を言います。

7 売掛金の金回収について

内容 費用 報酬金
簡単な債務名義(判決)の入手(注1) 15万円 なし
責任財産の調査 1日5万円+諸経費(注2) なし
強制執行等、財産回収手続 一手続につき10万円+諸経費(注3) なし
売掛の回収完了時 30万円もしくは回収額の10%のいずれか多い方

知り合いの事業者と話をしていて、売掛金の返済を受けられていない同業者は多いが、弁護士に依頼したら、いくら掛かるのか分からないし、回収も出来ないのに、費用だけあれこれ請求されるのはいやなので、相談もしにくい、という話を聞きました。
また、そのようなハードルを越えて、依頼しようとお越しになる事業主様には、それまでない袖は振れないと言われた相手方への請求で、回収も出来ないのにひとたび依頼したら、あれ、これと費用を請求されるだけとかも怖くて依頼できないことないですか、とこちらから、まず、調査の費用は掛かりますけど、その先の費用を掛けてでも裁判その他の手続を依頼するだけのメリットがあるかどうか先行して調べて、その調査結果を踏まえて判断するほうが良くないですかと提案するようにしているのですが、そのようなことを言ってくれる弁護士には会ったことがないと言われます(昔はふんぞりかえった弁護士が多かったのだろうと思いますが、今はむしろこちらのほうが主流かと)。
なお、判決だけは、回収の見込みの有無にかかわらず、得ておいたほうがよいと思うのは、いざ相手方に財産が見つかったというときにあわてて裁判を起こすようなことをすればその間に財産を隠されてしまう可能性が極めて高く、まさに泥棒を見つけてから縄をなうような話になってしまうからです。
なお、上記の費用はいずれも消費税別です。

注1:簡単な債務名義というのは、契約書もしくはこれに替わる注文書、商品の受け渡しあるいはサービスの提供受領を証明する納品書や受領書が存在し、相手方の署名押印が存在するなど裁判上要求される証拠がそろっている場合を言います。これらの証拠が存在しない場合、そもそも判決を得ること自体が難しい作業になる場合は、普通の民事事件の条件によります。
注2:諸経費には、官公庁の証明書発行手数料や交通費など実費のすべてを含みます。
注3:強制執行の費用として想定しているのは、裁判所への各種執行手続の申立およびその命令の発令までの対裁判所手続で、その後執行現場に立ち会う場合などは、諸経費として、別途1日あたりの所定の日当を請求させていただいたり、あるいは現場までの交通費を請求させていただくことになります。




このページに規程が有る場合以外の事件費用は日弁連のガイドラインに準拠致します。事件のノウハウの集積毎により細分化された費用体系に替えていきますので、今後もこの規程は改定・更新の予定です。
ご了承下さい。

京都寺町法律事務所

住所:〒604-0993 京都市中京区寺町通夷川上る久遠院前町671-1
寺町エースビル4階
TEL:075-222-7090
FAX:075-222-7091
Copyright (C) 京都寺町法律事務所 All Rights Reserved.