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多重債務事件における判例

取引履歴の開示は通常は不当利得返還請求の中で、不当利得の金額を確定させるための手段であり、文書提出命令など、証拠方法の取得の手段を利用して獲得を目指すのが一般的ですが、訴訟物にすることも可能なはずと試みたのが、本件の裁判です。
未だに取引履歴を開示しない業者がいますが、直接の訴訟物にすると、民事訴訟法に規定された証拠方法獲得のための手段が、全部、この訴訟物の目的で利用できることになります。
当然不当利得の返還を妨害したい貸金業者との間では全面戦争になるので、中途半端な気持ちで起こしてよい裁判ではありませんが。
また、判決文では間接強制の請求が却下されておりますが、これは第4項に基づき強制執行をする上での不奏功が条件となり発動するためで、4項と同時に本案の請求とすることができないという民事訴訟法における訴えの適法性の要件を欠いているという理由です。代理人としては格好悪い限りですが、元々取引履歴の開示を直接の請求内容とする目的が「間接強制をするぞ」という威嚇にあるところを被告貸金業者に伝えるにはちょうど良いので。実際判決直後にあわてて取引履歴出してきましたしね(じゃあそれまではなんやってん?)。



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