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一般民事事件における判例

本裁判の重要点
・ いわゆるマルチ商法で、最後は会社を変えて違法行為を続けようとした事案である。従前の会社につき、特定商取引法違反と公序良俗違反、不法行為に基づく損害賠償、後の会社につき、不当利得、不法行為の構成によるもので、通常の悪質商法における主張構成と大きな相違点はない。
・ 特徴的なのは、代表者に対する責任の追及を会社法第429条に基づいて行っていることである。間接損害の主張はかなりあっさりした内容であるが、これは主張の構成があっさりしているだけで、詳細な事実認定を要求された上で、法律への適用はかなり簡素化できるということである。
・ この判例だけ見ると、違法マルチに対する裁判なんて簡単なんだと誤解されるのではないかと危惧する。裁判所の判断部分の認定内容が極めて簡素だからである。しかし、その前の具体的な事実がかなり踏み込んで詳細に認定されていることを見落としてはいけない。この部分の認定を引き出すことこそが、この裁判の9割部分に該当すると言っても過言ではない。
・ 他人の判例を引用するとき陥りがちな過ちは、詳細な事実認定が何によってなされたかということを無視し、汎用性のある裁判所の規範部分に頼ろうとすることである。これによって先人の苦労を踏みにじった弁護士など枚挙にいとまがない。
・ また、会社法第429条など、当該条文の適用が「何を根拠に」なされるかという根拠があって初めて発動する条文である。この構造が理解できない弁護士が本件判例を誤引用する恐れが極めて高いため、掛かる部分は墨塗りにしている。















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