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自宅と別のところに居住している場合の住宅資金特別条項付個人再生

 申立人の給与明細には家賃補助(社宅)の記載がある一方、口座から住宅ローンの引き落としがされている債務者の相談を受け、なんとか自宅を処分せずに済む方法がないかとの依頼
 住宅資金特別条項付個人再生申立が頭をよぎるが、自己の居住のための不動産の取得に関する債務(住宅資金貸付)であると呼べるのか。
 住宅資金特別条項付個人再生申立が住居用の自宅不動産の所在地と異なる裁判所で管轄を有する申立なんてことが存在するのか、明らかに前例が存在しない。
 本人にはとりあえず、裁判所を説得してみるけど、破産手続および自宅処分の可能性はどうしても否定できないから、覚悟はしたうえで、まず個人再生申立をしてみるとしたのが、本事例
 結論からいうと、再生委員どころか事務連絡(質問や補充の指示)さえなく、申立直後に開始決定
 普段から、細かいところにまで配慮し、かゆいところに手が届く準備をして申立をする弁護士だと裁判所に認識してもらえているのではないかと手前味噌ながら、思う。
 現実にこれまでも、何度も先例のない事例において、裁判所と口論しながら、最終的には申立のとおり認めさせた来た歴史があるから、前例のない事例でも、またあの弁護士か、まあ、あの弁護士なら当然法律の要件は十分検討したうえで可能と判断してやっているのだろうと思われたのが、今回の結果につながったのではないかと思う。
 いったん、事例が生じるとそんなの俺でも出来るとかいう弁護士は山ほど居るけれど、誰も通ったことのない道を最初に作るというのは、その後を我が物顔で通る人間と天地の差ほど実力に違いがあることを知って頂きたい。





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