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多重債務事件における判例

この程度の判例を載せる意味は正直ないのだが、近日中に、不動産担保による貸付で消費者が敗訴する最高裁判例が出るらしいので。
証書貸付と不動産担保貸付の間に契約の一連一体性を認める利益などほとんどのケースで存在しない。
ところが、契約の一体性を、過払いを減らす方向で否定され続けることにアレルギーを持つクレサラ弁護士は、貸金業者に一体性の有無を争われると、それこそ前後の見境もなく、その争点に猪突猛進していく。
依頼者のために最善を尽くすということは、無駄な争点形成により、勝訴までのハードルを上げる必要はないということを意味する。
証書貸付により借り主の存在を知ったサラ金は、借り主の住所が集合住宅でなければ、不動産を所有していないか、その住所の登記をそれこそ勝手に入手し、本人の名義であろうものなら、おまとめローンや借り換え、金額の大きな貸付を狙うことになる。
必然的に、証書貸付から不動産担保に間を置かずに、切り替えられる。
証書貸付の契約書書き換えであろうと、不動産担保であろうと、この間を置かない場合には、一連性の主張などする理由は全くない。
そんなことも理解できないから、相手に争われると頭に血が上って間違った争点へと突進していくのである。
そうして、一旦間違った内容の争点で間違った最高裁判例が出ると、もう後は初めから違うのに、と言ったところで、裁判所には聞く耳を持ってもらえない。
不動産担保の事例で必要もなく一体性を争ったおかげで、被害救済が後退したことを指摘しておきたい。
どの弁護士もみんな同じだと考えるのは極めてリスクが高いことを市民の皆様には知っておいていただきたい。










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