Home>判例紹介

多重債務事件における事例

全国に何人の弁護士が、この実績を持つのかは不明だが、キャスコ(現プライメックスキャピタル)に対する不当利得の全額の返還事例である。
平成23年8月の時点でキャスコはもはや判決に従って不当利得を返そうとはせず、業績が悪化し、倒産寸前だから1割で和解しろと言い張る業者である。
内容証明はもともとキャスコに送ったものではなく、オーシーエスウェストという業者に対する内容証明について企業秘密の部分を加工したものであるが、キャスコにも、同じ方法を警告したところ、全額の返還となった。
なお、同業者に対し開示しない情報はあっても、見えている部分でウソをつくことはない。内容証明は、役員に対する責任訴訟の一つ手前の手続であり、会社法第429条を直接の根拠とするものではない。
また、債権者破産をほのめかすなどという意味不明の情報もネット上で飛び交っていたが、債権者破産手続の申立は過払い返還の恫喝の手段ではない。
同手続を全国で初めて実現したのも私だが、そのような目的で実施したものではない。



ページトップへ

京都寺町法律事務所

住所:〒604-0993 京都市中京区寺町通夷川上る久遠院前町671-1
寺町エースビル4階
TEL:075-222-7090
FAX:075-222-7091
Copyright (C) 京都寺町法律事務所 All Rights Reserved.